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新規 |
継続 | ||
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一 |
若 |
重 |
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○ | |
別紙様式 第２－１ （第１５条関係） （研究事業用）
平成 １６ 年度 廃棄物処理等科学研究費補助金 交付申請書
環境大臣 小池 百合子殿
平成１６年 ７月 ８日
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ふりがな
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よこはましかなざわくむつうらひがし | |
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所属住所 |
〒236-8501 横浜市金沢区六浦東1-50-1 | |
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ふりがな |
かんとうがくいんだいがく がくちょう | |
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所属名・職名 |
関東学院大学 学長 | |
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ふりがな |
おおの こういち |
印 |
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氏名 |
大野 功一 | |
申請者
標記について、次により廃棄物処理等科学研究費補助金を交付されるよう申請する。
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①研究課題名 （研究番号） |
容器包装の分別収集・処理に係る拡大生産者責任の制度化に関する研究 （Ｋ1601） | |||
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②申請金額 |
￥9,031,000 | |||
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③研究事業 期間 |
平成１６年４月１日～平成１７年３月３１日 （ 3 ）年計画の（ 1 ）年目 | |||
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④代表研究者 （従事する研究者が１人の場合は研究者） |
ふりがな |
よこはましかなざわくむつうらひがし | ||
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所属住所 |
〒236-8501
横浜市金沢区六浦東1-50-1 | |||
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ふりがな |
かんとうがくいんだいがく けいざいがくぶ きょうじゅ | |||
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所属名・職名 |
関東学院大学 経済学部 教授 | |||
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ふりがな |
やすだ やそい |
ＴＥＬ |
045-786-9802 | |
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氏名 |
安田 八十五 |
ＦＡＸ |
045-786-1233 | |
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Ｅ－ｍａｉｌ |
yasuda85@kanto-gakuin.ac.jp | |||
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⑤経理事務担当者 |
ふりがな |
よこはましかなざわくむつうらひがし | ||
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所属住所 |
〒236-8501
横浜市金沢区六浦東1-50-1 | |||
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ふりがな |
かんとうがくいんだいがく けいざいがくぶ しょむかちょう | |||
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所属名・職名 |
関東学院大学 経済学部 庶務課長 | |||
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ふりがな |
おがわ まさゆき |
ＴＥＬ |
045-786-7056 | |
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氏名 |
小川 昌幸 |
ＦＡＸ |
045-786-1233 | |
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Ｅ－ｍａｉｌ |
keizai@kanto-gakuin.ac.jp | |||
⑥当該事業に従事する研究者（代表研究者も記載のこと）
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(1)研究者名 |
(2)最終卒業学校・卒業年次・学位及び専攻科目 |
(3)所属研究機関等の名称・現在の専門 |
(4)所属研究機関等における職名 |
(5)その行う研究内容 |
(6)研究経費の配分額(千円） |
(7)エフォート(%) |
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安田八十五 |
東京工業大学数学科・昭和４４年、工学博士 （北大）環境工学 |
関東学院大学経済学部・ごみリサイクル政策 |
教授 |
分別収集・処理費用解析及び拡大生産者責任（以下EPRという）の制度化に関する政策提言 |
3,220 |
35 |
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田中信寿 |
京都大学大学院工学研究科博士課程、昭和49年、工学博士（京大）、化学工学 |
北海道大学大学院工学研究科・廃棄物工学 |
教授 |
札幌市のリサイクル費用の調査、解析及びEPRの制度化に関する調査・研究 |
460 |
5 |
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松藤敏彦 |
北海道大学大学院工学研究科、昭和58年、工学博士（北大）、衛生工学 |
北海道大学大学院工学研究科・廃棄物工学 |
助教授 |
札幌市のリサイクル費用の調査、解析及びEPRの制度化に関する調査・研究 |
1,840 |
20 |
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福田哲也 |
立命館大学大学院経営学研究科 博士課程、平成 8年、経営学博士、経営学 |
関東学院大学経済学部・原価計算論 |
助教授 |
分別収集・処理費用解析及びEPRの制度化に関する調査研究 |
920 |
10 |
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劉 庭秀 |
筑波大学大学院 社会工学研究科 博士課程、平成11年、博士（都市・地域計画） |
東北大学大学院国際文化研究科、 ごみリサイクル政策 |
助教授 |
札幌市以外の自治体のリサイクル費用の調査・解析およびEPRの制度化に関する調査研究 |
2,760 |
30 |
※エフォート：研究者が当該研究の実施に必要とする時間の配分率（％）。研究者の年間の全仕事時間を１００％とする。
⑦研究の概要（４００字以内）
自治体の分別収集・処理費用は算出方法が自治体毎に異なる。飲料容器リサイクル研究会および全国都市清掃会議等では自治体の分別収集・処理費用の調査を実施してきたが、標準偏差が大きいことやその他プラスチックの費用が未調査などの課題を抱えている。 本研究では、初年度は６自治体の分別収集・処理費用を綿密に調査し、分別収集・処理費用積算マニュアルを作成する。次年度にはこの積算マニュアルを使用して全国調査を実施し、類型別費用実態の標準を算出する。類型は全国平均と民間委託（民活）とする。さらに、フランスとドイツの拡大生産者責任制度（Extended Producer Responsibility、以下EPRという）の普及割合や効果等を調べる。以上から日本型EPRの制度化に関する政策提言を行う。容器包装リサイクル法は同法附則第3条により、施行後10年を経過した時点で検討し、必要な措置を講じることができる。本研究で提示する政策はこの議論に活用され、容器包装に係るEPRの制度化についての社会的合意形成に役立つことが期待される。
⑧研究の目的（４００字以内）
（１） 自治体による容器包装の分別収集・処理費用に関する実態調査と調査結果の解析
６自治体対象の綿密な実態調査とその解析により、類型別の積算マニュアルを作成する。
類型は平均型と民間委託型とする。さらに、この積算マニュアルを活用し全国規模での調査を行う。
（２） 容器包装の分別収集・処理にかかるEPRの制度化に関する研究
容器包装の分別収集・処理費用の負担者、負担方法及び適正な負担金額等について研究し、日本型
拡大生産者責任制度の素案をまとめる。
（３） 日本型EPRの制度化に関する政策提言
前記素案を公表し、意見を募集し、シンポジウム等で議論し、修正、追加を行い、日本型EPRの制度化に関する政策をまとめて提言する。
⑨研究の方法（８００字以内）
（１） 研究体制
本代表研究者を委員長とする飲料容器リサイクルシステム研究会（2年間は経済産業省の助成研究）は、飲料容器のリサイクル費用の調査研究を４年間実施した。平成1５年度には飲料容器リサイクル再考シンポジウムを開催し、約200名の参加者があった。この研究会を拡充する。自治体は全国都市清掃会議他６名、消費者団体代表２名、事業者および専門家でより構成（総勢１３人）研究会で主要な事項を審議する。
（２） 分別収集・処理費用の実態調査とその解析
多くの自治体では収集費用の総額は把握されているが、ごみと資源物の按分、さらには容器・包装
の素材別の按分ができていない。容器包装素材別かさ比重を実測し、容器包装の収集費用を容量ベースで算出できるようにする。収集物の処理費用については自治体直営と民間委託について積算マニュアルを作成する。（自治体は単年度決算かつ土地、建物はごみ収集・処理と共有が多いが第三者に理解できるようなマニュアルを作成）。初年度は６自治体（大都市４、中都市２）を対象として積算マニュアルを作成し、次年度には全国規模で調査と解析を実施する。
（３） 拡大生産者責任の制度化に関する研究
フランスとドイツの先行事例の現地調査、前記の実態調査と解析に基づき、日本型で社会的合意形成が容易な政策を研究する。
（４） 政策提言
研究会の素案をまとめて公表し、意見募集、シンポジウムでの議論によって修正・追加などを行い
最終的には社会的合意形成が比較的容易な政策を提言する。
⑩経費所要額調書（単位：円）
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(1)総事業費 |
(2)寄付金その他の 収入額 |
(3)差引額（(1)-(2)） |
(4)補助対象経費 支出予定額 | ||
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￥11,708,200 |
￥2,000,000 |
￥9,708,200 |
￥9,708,200 | ||
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(5)交付基準額 |
(6)選定額 （(4)と(5)のうち少ない方） |
(7)補助金所要額 （(3)と(6)を比較して少ない方） | |||
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￥9,031,000 |
￥9,031,000 |
￥9,031,000 | |||
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(8)補助対象経費支出予定額（(4)）内訳（間接経費は除く）￥8,129,200 | |||||