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別紙様式 第2−1 (第15条関係) (研究事業用)

 

 

 

平成 16 年度  廃棄物処理等科学研究費補助金 交付申請書

 

環境大 小池 百合子殿

平成16年 7月 8日

 

ふりがな           

よこはましかなざわくむつうらひがし 

所属住所

236-8501 横浜市金沢区六浦東1-50-1

ふりがな

かんとうがくいんだいがく がくちょう

所属名・職名

関東学院大学 学長

ふりがな

おおの こういち

氏名

大野 功一

 

 

申請者

 

 

 

 

標記について、次により廃棄物処理等科学研究費補助金を交付されるよう申請する。

 

@研究課題名

(研究番号)

容器包装の分別収集・処理に係る拡大生産者責任の制度化に関する研究                              (K1601)

A申請金額

9,031,000

B研究事業

期間

平成16年4月1日〜平成17年3月31日

3 )年計画の( 1 )年目

C代表研究者

 

(従事する研究者が1人の場合は研究者)

ふりがな

よこはましかなざわくむつうらひがし

所属住所

236-8501 横浜市金沢区六浦東1-50-1 

ふりがな

かんとうがくいんだいがく けいざいがくぶ きょうじゅ

所属名・職名

関東学院大学 経済学部 教授

ふりがな

やすだ やそい

TEL

045-786-9802

氏名

安田 八十五

FAX

045-786-1233

E−mail

 yasuda85@kanto-gakuin.ac.jp

D経理事務担当者

ふりがな

よこはましかなざわくむつうらひがし

所属住所

236-8501 横浜市金沢区六浦東1-50-1

ふりがな

かんとうがくいんだいがく けいざいがくぶ しょむかちょう

所属名・職名

関東学院大学 経済学部 庶務課長

ふりがな

おがわ まさゆき

TEL

045-786-7056

氏名

小川 昌幸

FAX

045-786-1233

E−mail

keizai@kanto-gakuin.ac.jp      

 

 

E当該事業に従事する研究者(代表研究者も記載のこと)

(1)研究者名

 

(2)最終卒業学校・卒業年次・学位及び専攻科目

(3)所属研究機関等の名称・現在の専門

(4)所属研究機関等における職名

 

(5)その行う研究内容

 

(6)研究経費の配分額(千円)

 

(7)エフォート(%)

 

安田八十五

東京工業大学数学科・昭和44年、工学博士

(北大)環境工学

関東学院大学経済学部・ごみリサイクル政策

教授

分別収集・処理費用解析及び拡大生産者責任(以下EPRという)の制度化に関する政策提言

 3,220

   35 

田中信寿

京都大学大学院工学研究科博士課程、昭和49年、工学博士(京大)、化学工学

北海道大学大学院工学研究科・廃棄物工学

教授

札幌市のリサイクル費用の調査、解析及びEPRの制度化に関する調査・研究

 

     460

    5

松藤敏彦

北海道大学大学院工学研究科、昭和58年、工学博士(北大)、衛生工学

北海道大学大学院工学研究科・廃棄物工学

助教授

札幌市のリサイクル費用の調査、解析及びEPRの制度化に関する調査・研究

   1,840

   20 

福田哲也

 

 

 

立命館大学大学院経営学研究科

博士課程、平成

8年、経営学博士、経営学

 

関東学院大学経済学部・原価計算論

 

助教授

 

 

 

分別収集・処理費用解析及びEPRの制度化に関する調査研究

    920

 10

 

 

 

劉 庭秀

筑波大学大学院

社会工学研究科

博士課程、平成11年、博士(都市・地域計画)

東北大学大学院国際文化研究科、

ごみリサイクル政策

助教授

札幌市以外の自治体のリサイクル費用の調査・解析およびEPRの制度化に関する調査研究

  2,760

 30

※エフォート:研究者が当該研究の実施に必要とする時間の配分率(%)。研究者の年間の全仕事時間を100%とする。

 

 

 

F研究の概要(400字以内)

自治体の分別収集・処理費用は算出方法が自治体毎に異なる。飲料容器リサイクル研究会および全国都市清掃会議等では自治体の分別収集・処理費用の調査を実施してきたが、標準偏差が大きいことやその他プラスチックの費用が未調査などの課題を抱えている。 本研究では、初年度は6自治体の分別収集・処理費用を綿密に調査し、分別収集・処理費用積算マニュアルを作成する。次年度にはこの積算マニュアルを使用して全国調査を実施し、類型別費用実態の標準を算出する。類型は全国平均と民間委託(民活)とする。さらに、フランスとドイツの拡大生産者責任制度(Extended Producer Responsibility以下EPRという)の普及割合や効果等を調べる。以上から日本型EPRの制度化に関する政策提言を行う。容器包装リサイクル法は同法附則第3条により、施行後10年を経過した時点で検討し、必要な措置を講じることができる。本研究で提示する政策はこの議論に活用され、容器包装に係るEPRの制度化についての社会的合意形成に役立つことが期待される。

 

G研究の目的(400字以内)

(1)  自治体による容器包装の分別収集・処理費用に関する実態調査と調査結果の解析

 6自治体対象の綿密な実態調査とその解析により、類型別の積算マニュアルを作成する。

 類型は平均型と民間委託型とする。さらに、この積算マニュアルを活用し全国規模での調査を行う。

(2)  容器包装の分別収集・処理にかかるEPRの制度化に関する研究

 容器包装の分別収集・処理費用の負担者、負担方法及び適正な負担金額等について研究し、日本型

拡大生産者責任制度の素案をまとめる。

(3)  日本型EPRの制度化に関する政策提言

 前記素案を公表し、意見を募集し、シンポジウム等で議論し、修正、追加を行い、日本型EPRの制度化に関する政策をまとめて提言する。

 

H研究の方法(800字以内)

(1)  研究体制

 本代表研究者を委員長とする飲料容器リサイクルシステム研究会(2年間は経済産業省の助成研究)は、飲料容器のリサイクル費用の調査研究を4年間実施した。平成15年度には飲料容器リサイクル再考シンポジウムを開催し、約200名の参加者があった。この研究会を拡充する。自治体は全国都市清掃会議他6名、消費者団体代表2名、事業者および専門家でより構成(総勢13人)研究会で主要な事項を審議する。

(2)  分別収集・処理費用の実態調査とその解析

 多くの自治体では収集費用の総額は把握されているが、ごみと資源物の按分、さらには容器・包装

の素材別の按分ができていない。容器包装素材別かさ比重を実測し、容器包装の収集費用を容量ベースで算出できるようにする。収集物の処理費用については自治体直営と民間委託について積算マニュアルを作成する。(自治体は単年度決算かつ土地、建物はごみ収集・処理と共有が多いが第三者に理解できるようなマニュアルを作成)。初年度は6自治体(大都市4、中都市2)を対象として積算マニュアルを作成し、次年度には全国規模で調査と解析を実施する。

(3)  拡大生産者責任の制度化に関する研究

 フランスとドイツの先行事例の現地調査、前記の実態調査と解析に基づき、日本型で社会的合意形成が容易な政策を研究する。

(4)  政策提言

 研究会の素案をまとめて公表し、意見募集、シンポジウムでの議論によって修正・追加などを行い

最終的には社会的合意形成が比較的容易な政策を提言する。

 

I経費所要額調書(単位:円)

(1)総事業費

(2)寄付金その他の

収入額

(3)差引額((1)-(2)

(4)補助対象経費

支出予定額

11,708,200

2,000,000

9,708,200

9,708,200

(5)交付基準額

(6)選定額 

(4)(5)のうち少ない方)

(7)補助金所要額

 ((3)(6)を比較して少ない方)

9,031,000

9,031,000

9,031,000

 

(8)補助対象経費支出予定額((4))内訳(間接経費は除く)8,129,200

直接研究費内訳

直接研究費計

5,263,400

経費区分

金額

積算内訳

イ.謝金

小計 87,200

87,200

37,200

 

       50,000

   

 

講演のための講師の招聘

2人×2時間×@9300

共同研究者以外の研究会出席者謝金

10人×5回×@1000

 

ロ.旅費

3,365,800

 

国内旅費

小計  820,600

156,000

 

 

 

     

 

117,200

 

     

293,000

 

     

254,400

 

   

 

 

   

現地調査(代表研究者安田八十五)

東京〜北九州市:航空賃62,000+日当2,600×2日+宿泊費11,800=79,000

東京〜札幌市:航空賃56,000+日当2,600×2日+宿泊費11,800=73,000

東京〜柏市:車賃1,400+日当2,600=4,000

研究会出席(共同研究者田中信寿)

2回×@58600=117,200

東京〜札幌市:航空賃56,000+日当2,60058,600

研究会出席(共同研究者松藤敏彦)

札幌〜東京:航空賃56,000+日当2,60058,600

5回×@58600=293,000

現地調査(共同研究者福田哲也、劉庭秀計2名)

2人×@127,200=254,400

東京〜北九州市:航空賃62,000+日当2,60064,600

東京〜札幌市:航空賃56,000+日当2,60058,600

東京〜柏市:車賃1,400+日当2,600=4,000

 

海外旅費

小計 2,505,000

    695,000

 

 

 

 

    1,390,000

 

      280,000

 

   140,000

現地調査(代表研究者安田八十五)

東京〜仏・独(9泊11日)(甲地方)

航空賃、現地鉄道等 460,000、日当10日×6,200=62,000

宿泊費9泊×18800=169,200

機中泊1日×3,800=3,800

現地調査(共同研究者福田哲也、劉庭秀計2人)

2人×@695,000=1,390,000(代表研究者費用と同一)

通訳費(仏日および独日)

7日×@40,000=280,000

タクシー代 7日×2回×@10,000

ハ.調査研究費

1,850,600

 

備品費

50,000

50,000

消耗品費

70,100

収集車積載物調査用器具:ごみ袋10枚×10セット×@130円=13,000円、容量測定容器50,000, 作業服 7,100

印刷製本費

168,000

報告書印刷

60部×@1,000+税1,000=63,000

研究会資料用紙印刷

2,000枚×@50+税5,000=105,000

通信運搬費

234,000

調査書送付 400部×@500=200,000

連絡用切手代 17人×10回×@200=34,000

光熱料費

0

 

借料及び損料

0

 

会議費

100,000

研究会会議費 10人×10回×@1,000=100,000

賃金

1,228,500

研究補助者の賃金(データーの収集・整理補助)

5人×39日×@6,300=1,228,500

雑役務費

0

 

委託費内訳

委託費計

2,865,800

委託予定先

金額

委託する作業の内容

 

神鋼リサーチ(株)

 

2,865,800

(1)  6自治体の容器包装収集車積載効率およ

びかさ比重を計測

6自治体×@420,000+税126,000    =2,646,000

(2)  仏独の自治体資料翻訳費

4件×@10,000+税2,00042,000

小計42,000

(3)  調査集計分析作業

 5人×5日×@6,300=157,500

(4)複写費 2,030枚×@10円=2,0300

 

1.直接研究費+委託費()と同額になっていること)

8,129,200

2.間接経費

1,579,000

3.仕入れに係る消費税等相当額

0

合計(1+2−3)

9,708,200

 

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