関東学院大学経済学部

安田八十五研究室 

特別研究報告シリーズ

 

 

 

No.200202

 

 

 

ベネチアからゴンドラが消える日

〜その対処方法と経済効果〜

 

 

青山学院大学経済学部安田八十五2001年度講義

『環境経済学』最優秀最終レポート

 

 

 

 

 

 

 

環境政策学者(工学博士)

安田八十五 Dr. Marco Yasoi YASUDA

2368501横浜市金沢区六浦東1501
関東学院大学経済学部教授

研究室直通電話:TEL&FAX: 045-786-9802
事務室TEL: 045-786-7056 事務室FAX: 045-786-1233

電子メイル: yasuda85@kanto-gakuin.ac.jp

関東学院大学安田研究室ホームページ: http://home.kanto-gakuin.ac.jp/~yasuda85/

安田八十五個人ホームページ: http://www5d.biglobe.ne.jp/~yasuda85/

 


 

 

 

 

ベネチアからゴンドラが消える日

 

〜その対処方法と経済効果〜

 

 

「水の都」ベネチア

今、文化遺産が瀕死の状態である

「車の走らない都市」

その自動車がベネチアを沈める遠因である

 

 

 

 

青山学院大学経済学部

環境経済学(安田八十五)

2001年度最終レポート

 

 

 

 

 

 

 

 

4−L 6番  学籍番号 12197220 児玉 智彦

        4−I 31番 学籍番号 12198178 草薙 大介

 

 

主旨と目的

 

9月11日、世界中を震撼させた同時多発テロ。崩れ落ちたワールドトレードセンタービルを前にしてアメリカ、ブッシュ大統領はこう感想を述べた。「あまりにも悲惨な状況」。これとうりふたつの感想を述べた人物がいる。イギリス人、フランセス・クラーク、後の救済基金代表。1966年、「水の都」と異名を持つベネチアが高潮被害を受けた際の出来事である。

 

ベネチアはアドリア海に浮かぶラグーンに作られた「水の都」、映画祭でも知られる都市。海抜は1メートルに満たず、しばしば浸水被害に見舞われた。当初の原因は、地下水くみ上げや天然ガス発掘による約70センチの地盤沈下であった。近年では地球温暖化による海水面上昇と集中豪雨により、旧市街で最も低いサンマルコ広場が水に漬かる80センチの被害が年間で80日を越え、さらに上昇する傾向にある。ビザンチン文化の影響を数多く残すベネチアのシンボルであるサンマルコ寺院を始めとして多くの建築物が塩害に、ルネサンス絵画の傑作も痛みが目立ち、文化的遺産に打撃を与えているというのが現状である。ある専門家はあと20年ベネチアが沈まずに存在することを保証出来ないという。

 

スタンリーキューブリック原作、スティーブンスピルバーグ監督で公開された「A.I」。クライマックスの100年後にはニューヨークの街が海底に沈んでいる。あの光景はまったくの虚構ではない。実際に日本の平成9年度経済白書では1メートルの海面上昇で日本の砂浜の9割が失われ、410万人、資産100兆円に影響すると言われている。もしも南極の氷が溶けると海面は70メートルの上昇をきたし、大量の原油が海に流れて海が死んでしまうこともありえる。ベネチアという観光、文化都市を引き合いに出すまでも無くこれらの問題は私たち個人のレベルでも急務だといえる。地球温暖化の主な原因は二酸化炭素である。二酸化炭素を排出する主な原因は自動車である。それらを社会的、個人的経済効果と環境問題を照らし合わせて少しでも利益があるように考察していきたい。

 

 

 

  車の走らない都市、ベネチア。

自動車が原因で沈む危機に瀕しているのは皮肉なのかもしれない。

その悲惨さは貿易センタービルとなんら変わらない。

「水の都」を沈めようとしているのは世界50億人のテロリストである。

 

 

レポートの流れ

 

@         ベネチアの観光による経済利益と修復費の関係

   ベネチアに訪れる観光客から経済利益を換算して修復費と比較対照して考察する。参考としてベネチアと同じ総工費が懸けられた日本諫早湾の例を取り上げた。

 

A 二酸化炭素と地球温暖化

   二酸化炭素の地球温暖化に対する影響と今後対策を立てなければどうなるのか報告。

 

B イタリア政府観光局のデータ

   イタリア政府観光局に質問したデータからベネチアの観光による経済効果を調べ、その正確な価値を推測した。 

 

C アンケート

   アンケートにより、環境への意識を調べるとともにベネチアに対し利用価値、非利用価値を調査し、その結果を考察した。

 

D 自動車の走らない都市、ベネチア

   「車の走らない都市を車が沈める」というパラドックスから車の排出量に着目し、東京都環境科学研究所の調査例を提示し、アイドリングストップの効果を発表。 

  

E アイドリングストップ

   環境庁の資料を基に、現実に近い仮定の話としてどの程度節約効果があるのか、どの程度の二酸化炭素抑制が出来るのかを個人レベルで検証。

 

F 提言とまとめ

@ ベネチアの観光による経済利益と修復費の関係

 

ベネチアが水害を受けることは世界中の低地の都市(例えばオランダのアムステルダム)も被害を受けることになるが、ここでは海抜1メートルに満たないベネチアについて考察していきたい。ベネチアはゴンドラ、映画祭、カーニバルなどが有名な観光都市である。この都市には年間1200万人の観光客が訪れている。1200万人が観光産業に日本円で1万円を落としていくと1200億円の単純な経済活動が行われていると考えられる(当然旅費、食費、宿泊費、お土産代として考えれば多すぎるかもしれないし少なすぎるかもしれないが)。このまま何もしないでベネチアが沈むのはあと20年と予測すると単純なベネチアの経済活動価値は1200億円の20倍である。つまり、2兆4000億円のベネチアには資産があると考えられる。

 

 ベネチア観光の年間の経済活動

  観光客(1200万)×観光費(約1万円)=1200億円

 ベネチアの観光のみの資産価値

  観光年間経済活動(1200億)×ベネチアの存在(20年)=2兆4000億円

 

勿論、お金に計算できない文化遺産もあるが、それを目的にベネチアを訪れる人(つまり、観光して代価を払う行動)で換算した。上の単純な計算式においてベネチアが1年でも長く存在すれば年間に観光だけでも1200億の経済活動が見込まれる。ベネチアが沈んで経済活動が行われなくなった場合の話で、イタリア政府が海底都市の観光名所として再利用しなければではあるが。そのベネチアに住む人であるが高潮による商店被害、移住空間の減少によって住宅費、生活費の高騰が著しく、50年代には20万近かった人口が6万5000人にまで減少している。個人レベルとしてベネチアで生活をするのは厳しい状態といえる。この傾向からグラフにすると右下がりの曲線を描くであろうが、希少価値性を加味すれば経済効果としては平均1200億円の変動はそれ程ないと計算してもよいであろう。

 

ベネチアの総工費として見積もりは約20億ドル(日本円にして約2000億円)と打ち出されている。可動式水門を建設する対策であるが水質汚染などで生態系に影響を及ぼすとの懸念の中、着工は大幅に遅れ、計画見直しの声もあがっている。例えばこの事業を行ってベネチアが長い間存在するとしても観光価値の低下影響を与えることは予測できる。国連教育科学文化機関(ユネスコ)の呼びかけで年間130万ドル(日本円で約1億3000万円)が寄付されているが、遺産保存、修復費に当てられるのがやっとである現状である。

 

日本円にして約2000億円という総工費は、我が国の諫早湾干拓事業とほぼ一致している。ベネチアとこの諫早湾には共通する条件がある。第一に下水道の整備が完全ではないこと、第二に海抜が低く、床上床下浸水の確立が高いこと、最後に防災、もしくは保護のために同額の工事が行われる予定があることなどである。この条件を加味して、ベネチアの工事が行われた場合を諫早湾と照らし合わせて考えたいと思う。

 

ベネチアと諫早湾の共通点

1.下水道の整備が完全でないこと

2.海抜が低く、床上床下浸水の確立が高い

3.防災、保護のために同額の工事がなされようとしている点

 

諫早湾あたりの民家には下水道が充分に普及していなかった。元々汚水が干潟の調整池に流れ込んでいたが、生息する生物たちが浄化の作用を起こしていた。しかし、公共事業として堤防が閉じられるとそれら生物が死滅して今では海が汚れているという状態である。貝類は激減、有明海の名産である海苔も収穫量が4割減である。生産者の突き上げにより、農水省は干拓工事を中断し、事業そのものの縮小を検討している状態である。問題は防災であるが、毎日新聞に掲載された事業計画書には「工事完成後も洪水時には309戸が床下床上浸水する」と予想されている。

 

このように考察するとベネチアを救う手としてはベネチア、イタリアを中心として考えた公共事業では実質的な救済は不可能である。もっと根本を突く対策が必要になっていると言える。今、海面上昇の第一の理由は地球温暖化、二酸化炭素である。Aでは概略、D、E章では経済効果も含めてその点について述べていきたいと思う。

 

 

 

 

 

 

A 二酸化炭素と地球温暖化

 

大気中の二酸化炭素には保温効果があり、地球の温暖化を推し進める原因である。その濃度が上昇すると平均気温が上がるという関係である。

 

<過去と現在の二酸化炭素濃度の変化―表1>

過去16万年

現在

2100年予測

200ppm(氷河期)〜280ppm(温暖期)

360ppm

500ppm以上

(環境庁資料)

 

このように百万分率のパーセンテージに換算すると1.4倍から1.8倍の二酸化炭素濃度の上昇を招いている。

 

地球温暖化の予測、IPCCの報告によると現在のまま温室効果ガスの排出が続き増加していった場合、地球全体の平均温度は2020年までに現在より約1度、21世紀末までには3度上昇する事があり得るとされ、この影響により海面水位は2020年までに平均20cm、21世紀末までには65cm(最大1m)の上昇があると予想されている。

 

<余談@〜単純計算でベネチアは何cmの海面上昇で機能しなくなるのだろうか>

この報告から概算すると25年かけて1度の上昇が20cm程の海面上昇を招く。この計算から換算するとベネチアが観光都市として機能しなくなるのは、仮にベネチアの都市が20年の存在として考えると、

 

ベネチアの存在(20年)=20年で1度上昇=20cmの海面水位上昇

 

つまり約20cmの海面上昇がベネチアの観光都市としての機能を失わせるのに充分な環境影響であると計算できる。

 

<余談A〜1mの海面上昇で世界的な被害はどうなるのか>

1.           低地の水没、モルジブなど40カ国は国土の大半が水没

2.           耕地の水没、塩害で食糧危機

3.           異常気象による砂漠化と洪水

4.           マラリア、コレラなどの感染病の増加

       (IPCC報告による)

 

Bイタリア政府観光局のデータ

 

ベネチアの観光価値を調べるために青山一丁目にあるイタリア政府観光局に質問を行った。しかし、個としてのベネチアの観光資産データを手に入れることは出来なく、イタリア全体としてのデータしか教えて貰えなかったため、全体の数字からベネチアの観光資産価値を推論して行きたいと思う。イタリアの訪問者の数、3480万人。ベネチアの観光客は内1200万人。イタリアを訪れる人の約3分の1が訪れている計算になる。

 

<イタリア訪問者とベネチア訪問者の関係―表2>

 

イタリア全体

ベネチア

訪問者数

3480万人

1200万人

観光客による利益

約4兆円

 

観光客による利益はイタリア全体の観光者の利益を日本円に換算すると3兆9千7百2億7千4百万、およそ4兆円になる計算が成り立つ。イタリアを訪れる3分の1がベネチアを訪れるのであれば約3分の1がベネチアの観光客による利益といえる。つまり先程の図は、

 

 

イタリア全体

ベネチア

訪問者数

3480万人

1200万人

観光客による利益

約4兆円

約1兆2千億円

 

するとベネチア観光の経済活動は年間約1兆2千万円ということになる。@で換算した数字の約10倍というなんとも言えない結果ではあるがこれで正確な数字が弾き出されたといってもよい。ベネチアの観光存在が20年だとするとベネチアには年間1兆2千万円、20年で24兆円の観光価値があると換算出来る。

 

ベネチアの観光のみの資産価値=24兆円

 

観光での収益というのは考え方によれば「ベネチアが存在することによる対価」であると考えても良いだろう。もし誰もベネチアが存在し続けたとしても観光したくないのであれば価値はゼロであり、世界中から1兆2千万円が落ちて行くことはあり得ないからだ。

 

<余談B〜イタリアに対する対価の比率>

これらの資料を軸にしてイタリアそのものの資産価値を推論する。例えばヨーロッパで観光客が一番多いフランスでは7000万人に対し4兆円である。それに対しイタリアは3500万であるのに対し4兆円である。フランスの倍額を観光客は払っていると言える。このことからイタリアの観光価値が高いことが証明出来る。

 

話は逸れたが、ベネチアに訪れる観光客による利益を個人換算すると(後のアンケートの際に参照するため)、10万円という数字が弾き出される結果となった。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Cアンケート

 

環境への意識と、ベネチアの価値についての意識を調べるために渋谷でアンケートを行った。世代は今後の環境に対するものであるため20代前後の人を中心にアンケートに答えて貰った。質問内容は以下の通り。

 

Q1.ベネチアが海抜上昇で沈みそうなことを知っていますか。

   (環境への意識の高さとベネチアの状況について知っているか質問)

   知っている場合は○、知らないという人は×で表記した。

Q2.もしベネチアが20年後になくなるとしたらその前に観光してみたいか。

   (ベネチアという文化遺産に対して関心があるのか質問)

   行きたいという人は○、行きたくないという人は×、沈んだ後に行きたい人は△。

Q3.ベネチアが存在し続けるという価値にあなたはいくらまで対価として払えますか。

   (現実として環境危機に対して対価を払えるのか質問)

   数字を表記。単位は円。

 

このアンケートの結果を基にしてベネチア、またはその文化遺産を保護するための費用をどのように捻出すべきか考察する。例えば税金など公的な財を投入するのであれば、環境税としてベネチア等観光に興味のない人からも徴収するのか、それとも高速道路のように恩恵を受けるだろう人から徴収するのかという考察の参考にする。

 

 

アンケートの回答は30名、次のページの通りであった。

 

 

 

                   

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

<アンケート回答>

 

Q1の回答

Q2の回答

Q3の回答

アンケート者1

10000

アンケート者2

500

アンケート者3

×

5000

アンケート者4

×

×

100

アンケート者5

×

国が出すべき

アンケート者6

×

10000

アンケート者7

×

×

アンケート者8

×

×

アンケート者9

×

×

アンケート者10

×

2000

アンケート者11

×

1000

アンケート者12

×

×

1000

アンケート者13

アンケート者14

×

1000

アンケート者15

×

アンケート者16

×

3000

アンケート者17

×

10000

アンケート者18

×

500

アンケート者19

×

500

アンケート者20

×

アンケート者21

×

×

アンケート者22

アンケート者23

×

30000

アンケート者24

10000

アンケート者25

×

×

1000

アンケート者26

×

10000

アンケート者27

未回答

アンケート者28

3000

アンケート者29

×

×

アンケート者30

5000

 

 

アンケート結果の考察

アンケート回答数が30人という数字になってしまったが、大まかに考察する上では参考になると思われる。

 

まずQ1の回答であるが、3割程度の人がベネチアの現状の環境を知っているという結果となった。ただこの結果で環境に対する意識の低さを問うよりも、その環境問題に対するアピールが薄いのではないのだろうかという気がする。

 

Q2はQ3との比較から考察して行きたいと思う。ベネチアという都市に関心のある人が20名、関心のない人が10名。勿論、旅行が好きな人と嫌いな人でその反応は分かれている。この結果とQ3の回答を照らし合わせるような表を作成してみた。

 

<ベネチア保護に払える対価について―表3>

 

全体

Q2回答○の人

Q3回答×の人

対価の平均

3453円

4575円

1210円

注:対価が未回答の人はゼロとして計算

 

Q2回答○の人を引き合いに出して考察すると、このような推論を立てることが出来る。利用価値は4575円、非利用価値は1210円。ベネチアを訪れたい人とそうでない人のベネチアに対する対価の差は約4倍と大きく見積もられる結果であったことを前提とし、まずベネチアが沈むことをアピールすることにより、この20人は旅行という行動をとる。すなわちこの20人はベネチアに平均10万円の経済効果をもたらす。その上で約5千円のベネチアに対する対価を払う意思があるのだから5パーセントを環境税として回収することが可能であるのだ。高速道路料金を払うように、この場合ベネチアという都市を実際に活用した人に負担して貰う政策が有効であると思われる。と、この数字を年間ベネチアの観光利益に換算すると600億円の税収が見込める単純計算になる。勿論、ベネチアが沈むアピールをすることで観光客は著しく伸びるであろうし(実際のアンケート調査でベネチアに行ったことのある人は2名で、沈むとなると行きたい人が20名もいる)、環境税を徴収することで落とす金は減少するかもしれないが、ベネチアが沈むとアピールした場合の観光客からの利益、増収は間違いなく600億の税収は少なくとも確保できると思われる。つまり金銭的な面だけを考慮すれば、@のベネチアの総工費2000億円は3.5年間この税制を行えば賄える計算となる。

 

 

 

D自動車の走らない都市、ベネチア

 

自動車の走らない都市、ベネチアを沈めようとする遠因が自動車であるのならば、自動車から排出される温暖化ガスの抑制について考えてみたいと思う。環境の問題においては間接的に多大な影響を与えてしまうことが一番の問題であり、それを個人レベルまで細かく意識して取り組む必要性があるからだ。当然のことながら、ベネチアの危機はイタリア一国の責任ではなく、私たちが住む日本の原因でもあるからだ。

 

日本の二酸化炭素排出割合を見てみると、

 

工場等の産業部門

約40%

自動車等の運輸部門

約19%

一般家庭の民生部門

約13%

 

となっている。またさらに運輸部門の中の割合を見ると、

 

自家用車

約70%

営業車

約20%

海運、鉄道、航空

約10%

 

つまり日本の二酸化炭素排出量の13.5%が家庭用自家用車からのという計算になる。この排出を抑制するために効果的にも経済的にも一番良いとされている方法がアイドリングストップであると考えられている。例えば、東京都環境科学研究所の調査では25秒以上のアイドリング時に、東京都内を走行するすべてのディーゼルトラックとバスがエンジン停止したとすると、軽油約59.4千キロリットル(価格にして約43億円)が節約され、温暖化ガス削減効果は普通貨物及びバスに限定したとしても4.9%の効果があると発表されている。表3でベネチアに払える対価が全体として約3500円という値で打ち出されている。ほんの少しの努力であるアイドリングストップを行うことによりどの程度この対価に近づくことが出来るのか事項では検証してみたいと思う。非利用価値として1210円という単価が出ているが、例えベネチアに関心がなくとも、いくら無駄な排出を防ぎ、環境への還元が出来る(元々なかったお金が存在するようになるので)お金が生まれるのか検証して行きたいと思う。

 

 

 

Eアイドリングストップ

 

環境庁の資料に「アイドリング時における燃費消費量及び二酸化炭素排出量」を明記した資料がある。その資料を基に個人レベルでの経済効果を概算してみたいと思う。

 

<アイドリング時における燃費消費量及び二酸化炭素排出量―表4>

 

燃費消費量=リットル(二酸化炭素排出量=g)

1時間あたり

10分あたり

乗用車(ガソリン車)

0.8リットル(510g)

0.14リットル(90g)

小型T(2tディーゼル)

0.7リットル(500g)

0.12リットル(87g)

中型T(4tディーゼル)

1.0リットル(720g)

0.17リットル(120g)

大型T(10tディーゼル)

1.8リットル(1300g)

0.3リットル(220g)

(環境庁資料)

 

表4より乗用車の1時間のアイドリングで、約1リットルの燃料を消費し、約500gの二酸化炭素を空気中に排出することになることがわかる。この表4の数字を軸に仮定の話としてアイドリングを行うことが年間個人レベルでいくらの経済効果を生み出せるのか計算してみる。

 

<モデル例〜一応実際の交通であり得る最低限のライン〜>

仮定1.駅まで片道15分、往復30分の距離であるとする。

仮定2.片道の間に交差点など30秒ほどの停車場所が6箇所あると考える

仮定3.毎日、駅まで自家用車を使用している

仮定4.1リットルあたり100円で計算

 

@      毎日アイドリングストップ出来る時間は30秒×6箇所×往復分2=360秒=6分

A      10日間アイドリングストップすればトータルで1時間のアイドリング防止

B      1ヶ月で3時間のアイドリングであるから年間では×12で36時間

C      1時間当たりアイドリングにかかる燃費が1リットル。1リットル100円×36

D      つまり年間3600円の節約、二酸化炭素排出量は18キロ削減

 

ほんの少しの努力で表3の全体のベネチアへの対価と同等、非利用価値者の3倍が捻出出来る。例えばこの家庭が4人であれば4年間続けることで家庭の懐がまったく痛まずにベネチアへの対価として捻出出来る計算となる。

 

F提言とまとめ

 

このレポートを作成するにあたり、やはり一番気にかかったことは「環境への関心」であると言える。例えばイタリア政府観光局などで質問を行った際、観光に関するプラス面しかアピールしていないのだ。当然のことながらベネチアを代表とするアムステルダムなど世界的な都市が危険に晒されていることは周知の事実であり、それを隠したアピールしかされてないことは問題ではないだろうか。実際、イタリア政府観光局のHPにはベネチアが美しい街であることしか触れられていない。一般の人達の認識(アンケートの結果などから)では、ベネチアが危険に晒されていることを知っているのは、一番海外に興味があるであろう世代でも3割程である事実は、環境にまったく興味がないわけではなく、その「都合の悪いものは隠す」体制にあるのではないかと思われる。アンケート結果で3分の2の人が「美しい街としてのベネチア」に大変興味があり、なくなってしまうのであればいってみたいと応えた、利用価値としてベネチアに理解を示しているといえるだろう。これは極論になってしまうのかも知れないが、ベネチアの現状をもっと呼びかければもっと有効な方法が生み出せるのではないかと思ってしまう。実際の調査の中で「期限があったほうが人がベネチアに集まりそう」という意見があった。私個人の意見ではあるが正論であると思う。今の段階で環境問題を理解するにあたり、その希少価値を実感してもらい対策を立てる方策でなければならないような気がする。

 

環境問題に関して一番難しいことは、個人の力ではどうにもならないという意識が強いように思われる。「たとえ人が溺れていたとしても自分じゃなくても誰かが助けるだろう」と

いう集団心理が働いているように。日本で自動車を運転していることが、ベネチアの危険を招いていることがどれだけの人の意識にあるのだろうか。「車の走らない都市を車が沈める」というバラドックスに興味を持ち、地球温暖化の原因として自動車の排出量の抑制から、このレポートに着手した。特にその中でももっとも個人レベルで環境を理解してもらい易いように「アイドリングストップ」に注目してみたのだ。環境問題に無関心な人も多いことは事実であり、その理由としては取り組んだとしても「結果が見えにくい」からではないだろうか。その観点からこのレポートは難しいことは省いて単純にアイドリングストップを行った際の個人レベルの節約について触れてみた。「結果が見えやすく」「個人レベルで環境問題を意識」して貰えると思ったからである。このレポートでほんの少しでも「へえ、そうなんだ」という反応があれば意味があったのではないかと思う。

 

参考資料 イタリア政府観光局 http://www.tabifan.com/italia/

     環境庁HP     http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/index.html

     神戸市環境局    http://www.city.kobe.jp/cityoffice/24/index.html

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