−日本型EPRの制度化に関する政策提言−
ご案内
２００６年２月２０日
現在、日本では容器包装リサイクル法の改正が大きな社会的問題になっています。ことに、容器包装リサイクル費用における自治体の費用負担が大きく（約8割）、それに対して製造業者の負担が極めて低く（約2割以下）、自治体の財政を圧迫しています。最近、環境省・経済産業省の合同審議会の答申が出されましたが、極めて問題の多い答申案でした。これに関連して、安田八十五を代表者とする容器包装リサイクル研究会は、環境省科研費重点研究プロジェクトに採択され、『容器包装の分別収集・処理に係る拡大生産者責任の制度化に関する研究』を平成16年度から3ヵ年計画で進めています。２００４年度は、欧州ことにフランスとドイツの拡大生産者責任制度（Extended Producer Responsibility、以下EPRという）の普及割合や効果等を調べました。２００５年度は、韓国のEPRの導入状況の現地海外調査を行いました。以上と自治体における容器包装リサイクル費用の実態調査等の分析にも基づいて日本型EPRの制度化に関する政策提言を行う予定です。是非ご参加をお願いします。
主催：容器包装リサイクル研究会（環境省重点研究プロジェクト・代表＝安田八十五）
共催：日本マクロエンジニアリング学会（循環型社会研究会）、横浜都市問題研究会
協力：びん再使用ネットワーク、横浜リサイクラ−会議、ヨコハマ市民環境会議
1. 開催日時：２００６年３月２日（木）14：00−17:30（13：30受付開始）
2. 会場：関東学院大学関内メディアセンター（横浜メディア・ビジネスセンター８階）
〒231-0011 横浜市中区太田町2-23 （JR関内駅徒歩5分・地下鉄みなとみらい線馬車道駅または日本大通り駅徒歩３分）TEL 045-650-1131 FAX 045-650-1132
詳細地図（交通案内）は：http://media.kanto-gakuin.ac.jp/koutsuu.html
3. プログラム（予定）出演者：講演題目（仮題）
14：00−14：45 基調講演：安田八十五：容器包装リサイクルへの拡大生産者責任の導入可能性―外国調査および自治体調査による分析と政策提言―
14：45−15：15 市民活動報告：山本義美（びん再使用ネットワーク）：政府審議会の答申および容器包装法改正市民提言案の紹介
15：15−15:45 調査研究報告：劉 庭秀（東北大学助教授）：容器包装リサイクルの国際的な動向から見た日本の課題
15:45−16：15 松藤敏彦（北海道大学教授）：自治体における廃棄物処理・収集コストの推定
16:15−16:30 休憩
16：30−17:30 パネル討論
5．先着順90名。参加費は無料。申し込みは不要ですので、直接会場に来てください。
６．連絡先： 安田 八十五 Dr. Yasoi YASUDA 〒236−8501横浜市金沢区六浦東1-50-1関東学院大学経済学部教授 研究室直通：TEL:045-786-9802 FAX:045-786-1233電子メイル：yasuda85@kanto-gakuin.ac.jp
安田研究室ホームページ： http://www.yasuda85.com